従業員の「働き方改革」や健康管理はどのような状況ですか？
メンタル不調になったの従業員の対応に困っていませんか？
常に人手が足りず、業務負荷がかかっていませんか？
精神科医であり、産業医でもある当方が協力させていただきます。
2006年に日本医師会認定の産業医資格を取得してから、静岡市内を中心に20社以上の嘱託産業医として労働安全衛生に携わってきました。さらに、2017年に労働衛生コンサルタント*の資格を取得しています。
*労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣が認めた労働安全・労働衛生のスペシャリストとして、労働者の安全衛生水準の向上のため、事業場の診断・指導を行う国家資格（士業）です。
産業医は主治医にはなれない〜利益相反の話〜
産業医として契約している企業の社員の方が、初診でいらしても診察はお断りしています。
理由は一言で言うと「利益相反」があるからです。
企業の利益と患者の利益が対立すると言うことです。
主治医としては、100%患者さんの味方でありたいと考えています。しかし、産業医としては企業側の視点で、従業員の健康を管理する立場にあります。企業側と従業員もしくは患者側の双方に利益があるウインウインの状況になることばかりではありません。それよりも医師の判断や意見がどちらかを優先したものになってしまう事が多いかと思います。しかしながら、そのような状況がどちらを優先したものなのかは、医師の頭の中にしか答えはないのです。それに気づいていない医師もいるかもしれません。
医師としての独立性、正当性を担保するためには、産業医と主治医を兼任すべきではないと考えます。
精神科産業医として求められること
以前は産業医の業務は従業員の健康管理（健診結果の確認や慢性疾患への対応）、職場環境の管理（健康被害を与える物質、照度の計測）等が主でしたが、近年はメンタル不調、メンタル疾患への対応が大半を占めるようになってきました。
メンタル不調により休職する労働者が増えており、健康相談、復職面談などにおいて精神疾患に関する知識の重要性が高まっています。このため、精神科専門医であり産業医でもある当方が協力させていただく機会が増えています。
新たに産業医をお探しの企業担当者の方、メンタル不調者への対応にお悩みの企業担当者の方は、精神科産業医との協力により、従業員の健康管理に一石を投じることができるかもしれません。お問い合わせにてご相談いただけると幸いです。