嘱託産業医をお探しの企業様へ — 職場の健康管理とメンタルヘルス対策は万全ですか？
従業員の「働き方改革」や健康管理が後回しになっていませんか？
メンタル不調になった社員の対応に困っていませんか？
人手不足や業務過多で、職場全体のストレスや離職リスクが高まっていませんか？
当方は精神科医であり、経験豊富な嘱託産業医として、企業の健康経営を全面的にサポートします。
- メンタル不調の早期発見・予防
- 職場復帰支援や再発防止策の提案
- 適切な健康管理体制の構築
- ハラスメントや職場環境改善の助言
オンライン面談や地方企業への訪問も可能です。
従業員が安心して働ける環境づくりは、企業の生産性向上や離職防止にも直結します。
まずはお気軽にご相談ください。
嘱託産業医の導入で、御社の職場環境を一歩先へと改善いたします。
産業医は主治医にはなれない〜利益相反の話
産業医として契約している企業の社員の方が、初診で外来にいらしても、私は診察をお断りしています。
その理由は、医療の世界で重要な概念である**「利益相反（Conflict of Interest）」**が生じるからです。
利益相反とは？
利益相反とは、企業の利益と患者の利益が対立する可能性を指します。
主治医としては、100％患者さんの立場に立ち、健康と生活の質を守ることが使命です。
一方、産業医は企業から委託を受け、企業側の視点で従業員の健康管理や就業判定を行う立場にあります。
この両者の役割は、必ずしも「ウィンウィン」の関係になるとは限りません。
むしろ現実には、医師の判断が企業側・従業員側のどちらかに偏らざるを得ない場面もあります。
そして、その判断がどちらを優先したものなのかは、医師本人の頭の中にしか答えがありません。
場合によっては、本人もその偏りに気づいていないことすらあります。
なぜ兼任すべきではないのか
医師としての独立性と正当性を確保するためには、産業医と主治医の兼任は避けるべきだと私は考えます。
役割を明確に分けることで、患者さんも企業も、より公正で透明性の高い医療・健康管理を受けることができます。
精神科産業医として求められる役割と価値
かつて産業医の主な業務は、
- 従業員の健康管理（健診結果の確認や慢性疾患のフォロー）
- 職場環境の管理（有害物質のリスク評価、照度や騒音の計測）
といった身体面の健康管理が中心でした。
しかし近年では、メンタル不調や精神疾患への対応が業務の大半を占めるようになっています。
休職や離職につながるケースも増加しており、企業にとっても重大な経営課題です。
メンタルヘルス対策の重要性
メンタル不調による休職者が増加する中、健康相談や復職面談においては、精神疾患に関する専門知識が欠かせません。
精神科の専門的な診断・対応が可能な産業医は、職場の安全衛生だけでなく、早期復職や再発防止にも大きな役割を果たします。
私は精神科専門医であり、嘱託産業医としての経験も豊富です。
企業の健康経営を支えるパートナーとして、メンタルヘルス領域の課題解決に取り組んでいます。
導入をご検討中の企業様へ
- 新たに産業医をお探しの企業担当者様
- メンタル不調者への対応や復職支援にお悩みのご担当者様
精神科産業医との連携により、従業員の健康管理体制を強化し、職場の生産性向上や離職防止につなげることができます。
まずはお気軽にお問い合わせください。貴社の職場環境改善に向けて全力でサポートいたします。
2006年に日本医師会認定の産業医資格を取得してから、静岡市内を中心に20社以上の嘱託産業医として労働安全衛生に携わってきました。さらに、2017年に労働衛生コンサルタント*の資格を取得しています。
*労働衛生コンサルタントは、厚生労働大臣が認めた労働安全・労働衛生のスペシャリストとして、労働者の安全衛生水準の向上のため、事業場の診断・指導を行う国家資格（士業）です。